コスト、ネットワーク、メンテナンス性、セキュリティの

4つの観点から判断

コスト面から比較、会計上

ASPタイプの場合はサービス利用料を月々の経費として計上します。資産を増やさず、月々の経費として会計処理を行いたい場合、経費処理できることはASPタイプの大きなメリットといえるでしょう。

ASPタイプの場合は、導入時に初期費用が発生します。その後は月額の使用料を支払います。

ASPタイプの場合は、導入時に初期費用が発生します。その後は月額の使用料を支払います。
月額使用料は従量制と定額制があり、会議に参加するクライアント数や使用頻度（時間）など、自社の利用状況と金額を照らし合わせて合ったものを選択します。
一般的にSIタイプとASPタイプの双方の総費用を比較すると、およそ3年でASPタイプがSIタイプを上回ってきます。トータルコストを見た上での検討をお勧めします。

ネットワークから比較

ASPタイプは、社内ネットワークからインターネットを経由し、サービス提供会社のデータセンターへ接続します。会議参加クライアント数があまり多くなければ大丈夫なのですが、クライアント数が多くなってくると社内からインターネットへの接続容量がボトルネックになってしまうケースがあります。特にトラフィックが集中してしまうと、遅延がひどくなったり、映像が乱れる・音声が劣化するなど、スムーズなコミュニケーションができなくなりかねないので、十分な接続容量の確保が必要になります。

メンテナンス性から比較

ASPタイプは、特に専任の管理者を設ける必要はありません。しかし、運用前に自社のWeb会議運用ルールを利用ユーザーに浸透させないと、参加権限のない人が勝手に会議に参加したり、必要なときに会議参加ライセンスが不足したりと、なにかとトラブルが発生してしまいます。
このようなトラブルを防ぐためには、ガイドラインや利用マニュアルを作成し、ユーザーへWeb会議運用の勉強会を行うなどが必要です。

また、コストの項で、直接的な設備費としては、3年で逆転すると述べましたが、管理者の人件費を考慮した間接費用と直接費用の合計で比較を行うことをおすすめします。

セキュリティから比較

ASPタイプの場合は、サーバー管理はサービス提供会社に依存している為、セキュリティはサービス提供会社の運用次第となってしまいます。重要な会議が盗聴されたり、機密事項の資料のデータが流出してしまう可能性もあります。クラウド上での安全面を重視するなら、セキュリティ対策を講じているサービス会社を選択する必要があります。

まとめ

SIタイプ、ASPタイプ、どちらにもメリット・デメリットがあります。
恒久的なコミュニケーションツールとしてWeb会議を利用するのならば、いろいろな面から検討を行うことが必要です。
自社のニーズ、想定稼働時間、最大同時会議参加数(クライアント数)、セキュリティポリシー、コストなどに照らしあわせ、最適な導入形態をご検討ください。

IT システムを構築する際に、サーバーやネットワーク機器を購入(リース契約など)して、自社の建物内に設置・運用していくことを「オンプレミス」あるいは「自社運用型」といいます。オンプレミスは、従来から企業で一般的に利用されています。クラウドが登場する以前は、システムやWebサイト構築・運用時の選択肢はオンプレミスか、外部のハウジング(コロケーション)やレンタルサーバー利用が大半でした。しかし近年では、インターネット上の外部リソースであるクラウドコンピューティングなどを活用することで、同様のITシステムを構築することができるようになり、クラウドへの移行が加速してきています。

■オンプレミスとクラウドの比較オンプレミスクラウド

コスト形態

資産

経費

コスト

サーバーやソフトウェアライセンス、ネットワーク機器の購入など初期費用が高額。
数年後の使用量を想定して初期投資が必要。

初期費用無料が一般的。低コストでスタートでき、必要な時に必要なだけサーバー増減が可能なため、コストを最適化しやすい。

インフラ調達期間

機器調達に、数週間から数ヵ月かかる。

アカウント登録後すぐに利用できる。Web上から、サーバー台数の増減やスペック変更などが行える。

カスタマイズ

自前で構築するため、要望にあわせて自由にカスタマイズ可能。

IaaS型クラウドの場合、比較的自由度高く使える。

ネットワークセキュリティ

自社内の閉じたネットワーク環境下でシステム構築・運用できるため安心。

他のユーザーと物理的に分かれたプライベートネットワーク(VLAN)環境を利用できるため安全。

既存システムとの連携

同一ネットワーク内にある社内システムとの連携や統合などの自由度は高い。

インターネット利用を前提とした場合、連携不可のケースもある。閉域網接続などインターネットを経由せずに、自社システムと連携するハイブリッド利用も増えている。

障害対応

自社で復旧作業を行う。場合によって現地へ駆けつける。

クラウド事業者が復旧作業を行うため、インターネット越しに復旧を確認できる。

社内システムをクラウドへ移行するメリット

企業が構築するITシステムを、オンプレミスからクラウドに移行するメリットは、以下の5つが挙げられます。

オンプレミスのシステム管理コストや運用負担が大幅軽減できる。
新規にシステム構築する際も、クラウドなら初期費用ゼロ。サーバー台数も最小構成で始められて低コスト!
サーバー増強やシステム変更、負荷分散も、クラウドなら安価かつオンデマンドで実現できる。
障害時も駆けつけ不要。クラウド事業者側で早急に復旧対応を実施。また、自動フェイルオーバー(HA機能)構成のクラウドサービスでは、ハードウェア故障時にも自動復旧されるため安心です。
地震などの自然災害が起きた場合、自社運用ではサービス停止リスクが高いが、クラウドは堅牢なデータセンター内に設置されているケースが大半のため、電源供給や耐震面でも安心。サービスや事業への影響を最小限に留めることができます。

クラウド移行時に検討すべき課題

このように、オンプレミスからクラウドへ移行するメリットはたくさんありますが、システム切り替え時にはいくつか検討しておきたい課題もあります。

1つ目は、既存システムの要件がクラウドにマッチしているかを十分検討することです。クラウド化のメリットであるコスト削減を実現するには、現状のシステム要件の洗い出しが非常に重要なポイントです。セキュリティ要件や運用マネジメント、ほかの社内システムとの連携をどうするかなど事前に検討しておくとよいでしょう。

2つ目は、ネットワークに関する課題です。クラウドサービスは、インターネット経由でサーバー環境を利用できるのが魅力。一方、オンプレミス環境下の社内システムは、管理データや顧客情報などセキュアに取り扱うシステムが多いため、同一ネットワーク内に構成されていることが多いです。

しかし、最近では「インターネットVPN」や、インターネットを介さない「閉域網接続」を利用したケースが増えており、自社とクラウド間をセキュアに接続する手段がクラウドサービス側で用意されているので安心です。以前は自社システムとの連携に懸念があって諦めていたケースでもクラウド化が進んでいます。

IDCFクラウドでは、無料機能のリモートアクセスVPNや拠点間VPNのほか、お客さまオフィスとIDCフロンティアのクラウド・データセンター間を閉域網でセキュアに相互接続する「プライベートコネクト」もご利用いただけます。移行の前に、現状のネットワーク要件を整理してクラウド事業者と相談しておくと良いでしょう。

オンプレミスとクラウドぞれぞれの特長や、クラウド移行のメリットや課題についてふれてきましたが、クラウド化すればすべてが良いというわけではありません。最近、オンプレミスとクラウドのいいとこどりである“ハイブリッド利用”の事例も増えてきています。

自社システムをどこまでクラウド化するのかを決め、コストメリットや運用方針、事業継続性などをトータル的に判断し、クラウド化の方針を決めていきましょう。

とはいえ、いざ具体的に検討となると、複雑で煩雑、膨大な調査や検討項目が発生してしまい、二の足を踏むこともあるのではないでしょうか。そんな時はクラウド事業者の無料コンサルティングなどを利用して、一緒に検討してもらうのが一番の近道です。豊富なノウハウや事例、技術力で自社だけでは気づき得ないアイデアや課題解決のヒントを見つけられるかもしれません。

SaaSプロバイダーとオンプレミスベンダーが保証する内容に注意

　SaaSプロバイダーとオンプレミスベンダーは、表1に記載したメリット／デメリットを引き合いに出して、自社のソリューションが最適な解であることをアピールする。例えば、SaaSかオンプレミスかを選定する際に最も議論される点の1つは、5年以上など長期的に見てSaaSとオンプレミスではどちらがコストが掛かるかだ。

　オンプレミスベンダーはよく、ビジネスアプリケーションを支えるインフラへの投資は、5年以上運用すれば元が取れると話す。SaaSでは5年以降も引き続きコストが発生するが、オンプレミスならユーザーが増えたとしても、追加コストは発生しないという。しかし、ソフトウェアアップデート、新しいハードウェアの追加、バックアップ／リカバリなど、初期投資後も費用が発生し得る要素があるため、この論調は疑わしい。予想外の結果を防ぐためには、各自でSaaSを利用した場合とオンプレミスで運用した場合の見積もりを立てる必要がある。

オンプレミスかSaaSかの選択は段階的に

　引き続きオンプレミスで行くかSaaSに移行するかは、幾つかの段階を経て決めよう。非常に重要なポイントの1つは、必要なソフトウェアを提供し、かつ信頼できるSaaSプロバイダーがいるかどうかだ。信頼でき、必要なソフトウェアを提供するSaaSプロバイダーが見つからなければ、決断を下すのは簡単だ。オンプレミスのままでいい。

　必要なソフトウェアを提供するSaaSプロバイダーが1社でも見つかったなら、今度はオンプレミスとSaaSでそれぞれのメリット／デメリット検討する。この作業を行うことで、SaaSへの移行に踏み切るか、オンプレミスのままにするかを判断しやすくなる。さらに、検討の結果、SaaSが最適だと判断し、候補のSaaSプロバイダーが複数ある場合は1社に絞り込む。

strengths:

avoid developing their own infrastructure solutions on premise

avoid increasing IT management tasks

focus on core management tasks

Speed

Lower Cost

focus user interface integration

ASP service has outages, then it is the IMS vendor’s problem to solve

weakness

ASP partnership requires firms to trust their IMS vendor

strengths

total control and ownership over their IMS

firms managing their solution in-house need to have a broad range of specialty experts on hand to do tasks which may not require a full time employee

firms are more comfortable managing and controlling their systems themselves but the total cost of ownership can be difficult to extract

weakness

IT team may be experts in their specific company, they will never have the same level of expertise as the IMS vendor employees working on ASP installations

trusting your internal IT department to secure your investment management system will always be working optimally

https://www.simcorp.com/en/insights/journal/the-future-of-application-management-asp-vs-on-premise

The key talking points between ASP and on premise

Specialist knowledge and manpower

Because firms managing their solution in-house need to have a broad range of specialty experts on hand to do tasks which may not require a full time employee, their specialists end up becoming generalists. ASP providers have accumulated knowledge and man power related to their IMS and can therefore pool resources and have specialists work across multiple client installations in their area of expertise.

While a local IT team may be experts in their specific company, they will never have the same level of expertise as the IMS vendor employees working on ASP installations. Because they can draw on experience from multiple installations in different environments and are closely linked with their development team they will always be one step ahead, and have deeper knowledge than any internal IT department can offer.

Generally, it is also a challenge for asset managers to attract and retain IMS experts to operate their system. They are in short supply and high demand.

Generally, it is also a challenge for asset managers to attract and retain IMS experts to operate their system. They are in short supply and high demand.Thorvaldur Flemming Jensen, Head of ASP Division, SimCorp

It comes down to trust

Apart from the fact that asset managers are asking a vendor to take responsibility of a solution that is critical for their business, without an investment management system, firms could not execute their daily operations.

Entering into an ASP partnership requires firms to trust their IMS vendor – more so than an on premise offering. We should remember however, that even with on premise installations you are trusting your internal IT department to secure your investment management system will always be working optimally. So no matter what, you need to rely on someone.

If for some reason, an ASP service has outages, then it is the IMS vendor’s problem to solve. In terms of risk mitigation, this is a nice element for firms. If your internal IT department screws up, then your firm needs to shoulder the burden. ASP contracts are subject to KPIs aligned with business requirements and well defined governance structures and in that respect should be seen more as a partnership than a client-vendor relationship.

Transparency of costs

Generally, firms are more comfortable managing and controlling their systems themselves, the problem however is that the total cost of ownership can be difficult to extract. When a solution is managed in-house, you might struggle identifying the actual cost of it because some of the costs will be hidden. With an ASP offering costs should be fully transparent in terms of exactly what costs are involved with managing your application, all laid out in your contract with the provider.

Flexibility

Flexibility is always a big talking point between ASP and on premise. People get concerned that as soon as they outsource their application management, they lose all control of tweaking the system to their needs. In reality, there is no real difference in terms of flexibility the client has on the application. There will be more managed processes around changes, but that is more to ensure that the requested changes actually make sense and will not negatively affect the operation of the system.

With on premise installations, IT departments have complete flexibility over how they create add-ons and manual workarounds. This is good and bad. In such a complex industry, there will often be times where new features are needed, and quick-and-easy solutions can be made. The downside is that if too many manual workarounds are created over time, and they are not done in a rigorous and tested process, then they can end up slowing down your system significantly and/or limiting the possibilities of having a smooth upgrade process when new features and services are applied.

With both offerings, you can make changes in the solution itself. With on premise, your IT department takes care of it, while with ASP, your vendor takes care of it and will likely follow more strict change management procedures.

Who controls the data?

The information and data handled by asset managers is not only highly confidential, it is also covered by a wide range of legal and regulatory demands. For this reason, many get peace-of-mind from the thought that their data is stored in their own database in their own data center, and are reluctant to outsource this responsibility to an ASP.

However, through the use of globally recognized security reporting standards, asset managers who outsource even their core systems can get assurance that their system security is being handled according to international best practices. It is the ASP’s business to be in compliance and therefore they can often live up to higher requirements in this area.

Future outlook

On premise will continue to make up a good deal of IMS delivery methods in the short term. Most will likely stick with what they know before going out of their way to convert to ASP and those considering to change IMS vendors will almost certainly evaluate ASP as part of that process.

The shift is coming.

While on premise has decades of proof under its belt and is the tried and tested methodology, I think we can see from other industries that ASP offerings are the natural next step of technological advancement. As the first-mover firms prove to the market the benefits of using an ASP offering and the ability to focus more on their core business, rather than also being an IT platform operator, others will quickly follow.

For a long time now, we’ve had technology firms providing on premise as the only delivery method, so while it’s not going to happen overnight, it is going to happen faster than we think.

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メリット

導入コストがかからない
クラウド型は自社にシステム環境を構築しなくてもいいとう性質上、ほとんどの場合導入コストがかかりません。かかったとしても数千円～数万円程度で済みます。
導入が早い
クラウド型の導入に必要なのはほとんどの場合サービスに登録しアカウントを作成するだけ。そのためサービスによっては即日利用開始も可能です。
ランニングコストが安い
基本的にユーザーごとの月額課金であり、システムの種類にもよりますが1ユーザー数百～数千円が相場です。低価格を売りにしているサービスだと1ユーザー数十円というものもあります。
ストレージの拡張性が高い
利用環境によっては急遽追加でストレージが必要になることがありますが(特にWeb業界)、クラウド型では課金さえすればすぐにストレージを追加してもらえるので急な環境の変化にも対応できます。
スマホデバイスから簡単にアクセスできる
クラウド型サービスのほとんどはレスポンシブな環境を構築しており、スマホ専用のアプリはUIを用意しているものがほとんどです。外出先でも気軽にシステムを使用できます。
オンライン環境さえあればどこでも使える
インターネットを介してのサービス利用という性質上、社内にいなくともオンライン環境さえあればどこからでも使用できます。

デメリット

セキュリティに不安がある
クラウド型のデメリットとしてもっとも挙がるのがセキュリティの不安です。インターネットを介しての利用となるためデータの送受信に高度な暗号化などが必要であり、ネットワークからの脅威の対象となる危険性が高まります。
システム環境をベンダーに依存する
自社にシステム環境を構築しなくてもいいというのは、メリットでありデメリットでもあります。環境の全てをベンダーに依存するため運用も障害が発生した際の復旧も自社で手をくだすことはできません。
場合によってはコストメリットの逆転もありえる
1ユーザーあたりの月額課金のため、大規模企業では数年するとオンプレミスのコストを上回るこもとあります。
カスタマイズ性が低い
ベンダーの環境に依存するクラウド型では、自社で自由にカスタマイズすることは出来ません。出来ることといえばベンダーが提供するオプションサービスを追加して極力自社に合ったシステムを目指すことです。(ごく一部ですがカスタマイズに対応しているクラウド型もあり)
他システムとの統合性が低い
今でこそ他システムのと統合が図れるサービスが多くなってきてますが、それでもオンプレミス型と比較すると自由度はやはり低いでしょう。
オンライン環境がなければ利用できない
オンライン環境さえあれば利用できるというメリットは、裏を返せばオンライン環境でしか利用できないというデメリットを抱えています。インターネットに障害が発生すると利用できなくなるので注意。

クラウド型のまとめ

クラウド型最大のメリットはやはりコストメリットといつでもどこでも利用できるという小回りが利く環境です。
しかしそれも視点を変えるとデメリットにつながります。
直線的な面だけで捉えるのではなく、多面的にメリットデメリットを考慮する必要があるでしょう。

下記の記事では、クラウド型のサービスを網羅的にまとめているので合わせてご覧ください。

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ラウド型について

クラウド型サービスの場合には、他にもASP、SaaS、レンタルなど様々な名称で呼ばれることもありますが、企業が提供しているサービスをレンタルして使うタイプのことです。
初期費用を低額に抑えることが出来、別途月額費用を支払ってシステムを借りて利用するというのが一般的です。

クラウド型サービスの場合には、レンタルでのサービス提供のため基本的に必要な標準機能は含まれていることが殆どですが、特殊な利用方法やデザインなどには制限が発生致します。そのため、カスタマイズで対応する場合もありますが、オンプレミス型と比べると自由度については劣ることが多いです。

オンプレミス型について

オンプレミス型サービスの場合には、上記同様に必要な基本機能を予め備えたソフトを購入し、お客様側で用意したサーバーにインストールして利用するタイプのことです。クラウド型と比べると、初期費用が高額になりやすく保守や運用も外注しない限りはある程度は自社にて行っていく必要がありますが、自由度が高いといった特徴があります。

クラウド型とオンプレミス型の比較

下記にクラウド型とオンプレミス型についての比較をまとめてみました。

1、初期費用

クラウド型の場合初期費用はオンプレミス型と比べると抑えられ、初めて導入する場合でも導入コストは低いです。オンプレミス型の場合、初期費用は数百～数千万と高いため、自社で本格的にカスタマイズしたような動画サイトを構築したい企業向けとなります。

2、月額費用

プランにもよりますがクラウド型の場合にはランニング費用も比較的低額からスタート出来るものも多いので、導入コストは低くなります。オンプレミス型の場合には自社でサーバや保守/運用の人員を割かなくてはいけないケースが多いですので、人的費用も含めると高くなることもあります。かなり大規模な配信の場合にはオンプレミス型の方がお得になることもあります。

3、期間

クラウド型は既にあるシステムを利用するため、すぐに短い期間で利用を開始することができます。一方、パッケージもベースとなるシステムを利用できますが、独自の機能開発やデザインなどによって必要となる時間は長くなります。また、途中でうまく行かなくなった場合や短期間でのスポット利用などの場合に、利用を停止しやすいのもクラウド型の特徴です。

4、カスタマイズ対応

クラウド型は基本的には多くのユーザーが同じシステムを利用することで、初期費用や月額費用を抑えることが可能な仕組みですのでオプションなどを除けばある程度共通のサービス内容となります。オンプレミス型は、元々の基本機能は同じでもサイトや利用方法によって独自機能や、デザイン変更などを行うことができます。ただ、クラウド型の方が必要な機能を網羅しているケースも多く、ミルビィではカスタマイズの対応も可能です。

5、保守・運用

クラウド型の場合はシステムを保守するのは提供している会社のため、サーバーなどのインフラ管理や運用も行います。オンプレミス型の場合には利用するユーザーの方でサーバーを用意して運用するなどの管理をしていく事になります。別途費用を支払えば保守やサポートをお願いできることもありますが、担当者にはそれなりの専門的な知識と運用体制が求められます。

6、サポート

クラウド型の場合は上記の通り多くのユーザーが同じシステムを利用しておりますので、サポートも受けやすくFAQサイトも頻繁にアップデートが行われていることが多いです。オンプレミス型の場合には独自機能を追加した際にはご利用するユーザー毎にシステムが異なるケースが多いので問題の解決までに時間がかかることも多くなります。場合によっては直接利用しているユーザーの所まで行って検証が必要なこともあり、有償でのサポートとなることも多いです。

7、バージョンアップ

クラウド型の場合新機能を開発しバージョンアップを行うと一律にその機能を利用することが出来るようになります。オンプレミスの場合には買い取った後に独自の機能やデザイン開発をしている場合も多く、新機能を開発した場合でも全てのユーザーに反映させるということが難しいことが多くなっております。また、動画配信の場合にはPC、スマートフォン、タブレット、フィーチャーフォン、最近ではスマートTVなどのマルチデバイス配信が必然的となっておりますが、特にandroidのスマートフォン、タブレット端末は機種数が非常に増えておりOS毎の検証や機種毎の検証など自社で行うのはかなりの手間が必要となります。クラウド型の場合には提供している会社がこれらの検証を行っていることが多いので、新しい端末が出ても自動的に多くの機種に配信できるといったメリットがあります。

まとめ

クラウド型とオンプレミス型はそれぞれのメリットとデメリットがあり、動画を配信する用途や目的、規模感によって異なってくるかと思います。
元々はオンプレミス型やスクラッチでの開発以外は選択肢がなかったために利用していたお客様もいらっしゃいますが、PCのみにしか対応しておらずスマートフォンやタブレットなどの新しい端末が出ても配信ができなくてクラウド型に切替を行ったという例もあります。また、Flash配信が利用できない端末も増えており、技術的に過去のものとは大きく異なってくる場合にもクラウド型の方が提供会社にて対応してくれることも多いです。独自の機能やデザインを利用したい、サーバも自前のものを使いたいといった場合にはオンプレミス型のご利用が良さそうです。

ASP・SaaS（クラウドサービス）とは？

ASP（Application Service Provider）とは、ネットワーク経由によりソフトウェア及びソフトウェア稼働環境を提供する事業者ならびにビジネスモデルのことを言い、SaaS（Software as a Service）と同意語として扱われます。

従来、業務システムを利用するためには、システム自体をオーダーメイドで構築するか、業務システムに適合したパッケージライセンスを自社サーバーに導入するオンプレミス型が一般的でした。

システム構築は、業務に沿ったシステムをオーダーメイドで構築できるため、業務要件にあった使いやすいシステムを作れる一方で、構築するには高額な費用や期間を必要とします。さらに保守・バージョンアップ・システム改修に対する費用や人件費も必要となります。

一方、ASP・SaaSは、複数の企業がインターネットを通じて、同じシステムを利用します。そのため、オーダーメイドで構築するよりも、開発費用を抑えることができ、安価・短期間に利用することができます。さらにサーバーやソフトウェアのバージョンアップなどは、APS・SaaSを提供する企業が維持管理するため、保守に対する維持管理コストも不要になります。

車に例えると、新車を購入するのが、オンプレミス型。レンタカーを借りるのが、ASP・SaaSとして捉えていただくと分かり易いと思います。

ASP・SaaS（クラウドサービス）とオンプレミス型（ライセンス導入型）との違い

ASP・SaaS型とオンプレミス型では、それぞれに特徴があり、メリットも大きく異なります。

■ASP・SaaS導入のメリット

ASP・SaaSの導入メリットとして、「初期投資にかかるコストを抑え、どこからでも業務改善やビジネスの拡大につながる最先端のサービスを利用できる」や、「サーバーのメンテナンスやソフトウェアのバージョンアップ作業など、システム運用にかかるコストを削減でき、企業本来の業務に集中できる」ことがすぐに思いつきます。

総務省が実施した平成24年通信利用動向調査において、企業のASP・SaaS（クラウドサービス）導入理由は以下の通りとなりました。

【クラウドサービスの導入理由は「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が42.6％と最も高い】

図：「クラウドサービスの導入理由」

出典：総務省発表資料「平成25年版　情報通信白書」より

クラウドサービスの利用理由をみると、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が42.6％と最も高く、次いで「初期導入コストが安価だったから」（36.4％）、「既存システムよりもコストが安いから」（30.8％）となっており、主に機能面及びコスト面からの理由が挙げられています。

■ASP・SaaS（クラウドサービス）利用の加速

現状では、日本のクラウド利用は先進国の中でも遅れており、国内のクラウドサービス市場はIT市場全体の数パーセント留まっています。

今後、上記に挙げたような導入メリットが大企業だけではなく、中小企業や自治体などでも理解が進み、ASP・SaaSの導入はますます加速することが期待されています。

【クラウドサービスを利用している企業の割合は平成23年末の21.6％から28.2％に上昇】

図：「国内におけるクラウドサービスの利用状況」

出典：総務省発表資料「平成25年版　情報通信白書」より

平成24年通信利用動向調査において、一部でもクラウドサービスを利用していると回答した企業の割合は28.2％であり、平成23年末の21.6％から6.6ポイント上昇している。資本金規模別に利用状況をみると、資本金規模の大きさとサービスの利用状況はおおむね比例関係にあり、資本金50億円以上では52.8％となっています。

利用しているサービスは、「ファイル保管・データ共有」が最も多く、次いで「電子メール」、「サーバー利用」となっています。

ASP・SaaS（クラウドサービス）を利用するメリットは多数あり、今後も利用する企業の割合が多くなることが予想されます。しかし、オンプレミス型でしか実現できないメリットもあるため、双方のメリット・デメリットを正しく認識したうえで、どちらを選択するかを判断していただきたいと思います。

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